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小学校のいじめの認知件数は前年度比24%増



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平成27年度の県内の公立小学校のいじめの認知件数は前年度比24%増の3347件で、定義が変更された25年以降最多となったことが文部科学省の実施した問題行動調査の結果で分かった。小中高校と特別支援学校を合わせたいじめの解消率は71・5%で、2年連続全国最下位だった。

県内では小学生による暴力行為の発生件数も3年連続で増加。27年度は684件と5年前の倍以上になった。県教育委員会では、近年コミュニケーション能力が低い子供が目立つようになったことや、幼稚園・保育園と小学校とのギャップになじめない「小一プロブレム」が顕在化していることなどを理由として挙げている。

中学校のいじめの認知件数は2019件、中学生による暴力行為の発生件数は1349件だった。

また、学校の指導でいじめが解消した割合を示す「いじめ解消率」は小学校が74・0%で、中学校が65・6%。高校と特別支援学校まで含めたいじめの解消率は71・5%で、全国で最も低い数字となった。

ただ、この点については各県でいじめ解消の定義が異なることもあり、数値による単純な比較は無意味という見方もある。県教委義務教育課によると、本県ではいじめが起きる前の状況に戻ることを「いじめの解消」と定義しており、他県よりハードルが高く設定されているためだ。

調査では、深刻な事件につながる懸念がある「パソコンや携帯電話などでの誹謗(ひぼう)中傷」が、小学生では24件(前年度33件)と減少傾向にあるものの、中学生では102件(同103件)と横ばいで推移していることも明らかになった。

携帯電話などを使ったいじめは表面化しにくく、実態把握が困難という特徴がある。このため、県教委では、児童生徒にスマートフォンや会員制交流サイト(SNS)の利用法を教える授業を行ったり、保護者への研修を実施するといった対策をさらに推し進めていく方針だ。



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